これから顧問税理士を置こうと検討されている企業様に向けて東京から情報を発信中

国（総務省統計局）は５年に１度、国勢調査を実施しており、2025年は22回目の国勢調査に当たります（第１回は1920年）。調査の対象は、2025年10月1日現在で日本に住んでいるすべての人と世帯（外国人を含…

資源は各国に偏在しています。エネルギー、鉱物、農地のみならず技術や人的資源もそうです。そして、それらを効率的に利用するため、国際的分業が進んで貿易が活発になりました。それがグローバル経済で…

プロ野球・巨人の主力選手が個人事業主として提出した確定申告に対する税務調査で、多額の交際費が否認されたことがニュースになりました。交際費がどこまで必要経費として認められるかは、身近な悩まし…

トランプ前大統領の貿易政策に関する発言は、意味が明瞭でないものが多く、日本側が右往左往させられるのは残念なことです。その一つが「消費税は関税より酷い」という発言で、これには以下の２つの可能…

トランプ大統領が「辞書の中で最も美しいことばは関税（Tariff）だ」と言っています。関税は自由貿易を阻害すると考えられていますが、自由貿易が行き過ぎると特定の国の経済や生活が破壊されることがあ…

2024年分の所得税の確定申告で、「定額減税」の取り扱いが良く分からないという声が多くあがっています。2020年の新型コロナ禍による経済的影響への緊急対策で一人10万円（特別定額給付金）をもらったと…

キャッシュレス決済が普及してきています。スマホで表示したQRコードやバーコードをお店で読み取ってもらってPayPayなどで支払いするときは、特に税金を気にすることは必要ありません。しかし、暗号資産…

当事務所では現在正社員を募集しております！今回は顧問先を担当するスタッフの募集であり、主に記帳業務を担当する事務員は募集しておりません。実務経験者ですとありがたいですが、未経験者でも明るく…

国税庁は従来から税務手続きが税務署に行かずにできる社会を目指しており、e-Tax利用による申告書の提出については、現時点で利用率は69％（所得税）、86％（法人税）になっています。そして、2025年１月…

損益通算とは、個人の所得を計算するうえで、事業所得・不動産所得・譲渡所得・山林所得の４つにおいて損失が出た場合に、その1年間で生じたほかの所得の利益と相殺することによって、税金の負担を軽減で…