税で環境を良くする？

2025年の大船渡市に続いて、2026年に大槌町で大きな山林火災が発生し、延焼を止めるのに相当な時間を要しました。気象変動（地球温暖化、少雨）が原因の一つと言われています。

わが国では、環境税が導入されています。環境税は、環境負荷の抑制や温暖化対策を目的とする税金で、課税対象は、温室効果ガス排出や化石燃料使用など環境に大きな負荷を与える物や行為です。一方で、環境保全に貢献する活動には軽減・免税措置を設けています。これらは、企業や個人に公平に負担を求め、環境に配慮した行動をとることを促す経済的にインセンティブとして機能するもので、税収は再生可能エネルギー導入や森林整備、省エネ促進などに活用されます。

その一つが、2012年10月に導入された炭素税（地球温暖化対策）です。二酸化炭素排出量に比例するよう石油、天然ガス、石炭などの化石燃料の使用に応じて課税されています。また、森林環境税（森林整備、間伐、人材育成、木材利用促進）は2024年度から本格導入され、日本国内に住所を有する個人に年間1,000円を課税されています（住民税と合わせて徴収）。その他、水源環境保全税や産業廃棄物税など、地方自治体が地域の自然環境保護や廃棄物削減に活用しているものもあります。

　環境税で環境を良くするためには、環境負荷の軽減と経済活動のバランスが重要です。課税方法、税収の使途、軽減措置のあり方が上手に設計されていれば、①環境負荷の低減（企業や家庭でのCO2排出削減）、②安定財源による長期的な森林整備や省エネ対策の実施、③生物多様性・地域経済の保全（森林管理による生態系保全や雇用創出）、④環境意識の向上（税負担による国民の環境配慮の促進）が実現します。