やまざき税理士事務所

これから顧問税理士を置こうと検討されている企業様に向けて東京から情報を発信中

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分かりにくい税の情報を分かりやすく解説しています

様々な情報をお届けしていますのでぜひ定期的にお読みください

企業における税務や個人事業主様の確定申告など、幅広いトピックを分かりやすく記事にまとめていますので、ぜひご覧ください。税務・会計業務に関するプロフェッショナルとして、東京から有益な情報を発信できるよう努めています。
また、掲載されている内容について気になる点や、より詳しく知りたい点などがございましたら、いつでもお問い合わせいただけます。多くの企業様と契約を結んでいる顧問税理士が、丁寧にご回答いたします。

最近、Youtubeの好きな動画を見たり、SNSで情報収集をしたりすることが増えてきました。仕事に活かそうとしたり、楽しんだりしている面もありますが、それで結構な時間数が消えていくことに皆さんも覚え…

事務所移転のお知らせこのたび、業務体制の充実とより良いサービスの提供を目的として、事務所を移転いたしました。新しい事務所では、これまで以上にお客様からのご相談に迅速かつ丁寧に対応できる環境…

2025年の大船渡市に続いて、2026年に大槌町で大きな山林火災が発生し、延焼を止めるのに相当な時間を要しました。気象変動(地球温暖化、少雨)が原因の一つと言われています。わが国では、環境税が導入…

外貨取引で生じた為替差益に対する課税について、所得税法に具体的な定めがありません。その一方で、「外国通貨を別の外貨に交換した際に円換算で為替差益が生じた場合、所得税を課すのは適法」との最高…

物価上昇の下での一般消費者支援を目的として、食料品の消費税を8%から1%に引き下げる案が具体化しつつあります。恒久的措置ではなく、2027年4月1日から2029年3月末まで2年間の実施となるようです。飲…

書面添付制度

2026/06/11

書面添付制度は、税務のプロである税理士に与えられた権利です。「書面」とは、税理士が作成・関与した確定申告書について、その内容の信頼性を裏付けるべき事実などを記載したもので、申告書に添付して…

外国人労働者

2026/06/04

外国人労働者アメリカでは国内の不法移民の総人口が1100万人を超えると言われており、不法移民の強制送還を2025年から始めています。移民・関税執行局(ICE)は学校、病院、礼拝所での捜索も許可されてお…

銀行通帳をEXCEL(電子データ)に変換して管理するのはどうでしょうか。帳簿書類などの法定保存期間は一般的に7年間です。通帳を「紙」の状態で保管すると結構かさばり、古い通帳を出してきてページをめ…

聖徳太子が604年に制定した17条憲法は、日本で最初に制定された法律です。その第2条は「和をもって貴しとなす」で、第12条は「租税を取る権利があるのは天皇だけ(役人は勝手なことをするな)」、第17条…

消費税の2割特例が適用できれば、年間10万円以上の節税ができます。インボイス制度開始前から課税事業者であったからと諦める必要はありません。基準期間(前々年)の課税売上高が1000万円を超えていな…

従業員の方の給与計算に多くのヒューマンリソースを奪われてしまっている企業様は多くいらっしゃいますが、そういった業務の一部は税理士にお任せいただけます。これまでに関東エリアの多種多様な企業様から業務の代行をご依頼いただいており、税務や会計業務に関することなら幅広く対応できます。更に、決算業務や確定申告なども税理士が得意とする分野ですので、アウトソーシングについて検討されている場合は一度ご相談いただくことをおすすめいたします。
また、これまでに培ってきたノウハウの一部や、多くの方に知っていただきたい税の知識などを記事としてまとめていますので、ぜひチェックしてみてください。多種多様な企業様・事業主様をサポートしているスペシャリストだからこそお伝えできるレベルの高い内容となっていますが、随時解説を挟み、読みやすくなっています。

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