これから顧問税理士を置こうと検討されている企業様に向けて東京から情報を発信中

トランプ前大統領が「チップには課税しない。当選したら最初に取り組む」としています。11月のアメリカ大統領選に向け、接客業従事者ら中低所得者層の取込みが狙いです。アメリカでは、ホテル従業員や飲…

2023年12月に「空き家法」が改正され、「管理不全空き家」の勧告を受けると、固定資産税が6倍（200㎡以下の小規模住宅用地）になります。屋根・塀・窓ガラスが破損して修理しなかったり、掃除されずに敷…

世界が注目している都知事選でとんでもないことが起きました。一人しか選ばれないのに立候補者が56人。当選を目指しているのか分からない人が立候補して、そのポスターを貼るスペースを広告メディアとし…

少子化が進み、子供がいない家庭が増えています。また、子供に先立たれた方もいらっしゃいます。その場合、想定していなかった方が法定相続人となったり、遺産分割協議書の作成でトラブルになったりする…

政治資金収支報告書の記載漏れが発端で、政治資金規正法改正案が国会で審議されており、領収書を公開する条件の調整に苦労しているようです。しかし、政治資金収支報告書の記載は枝葉末節です。本質の問…

「税務署からのお知らせ」というタイトルで、次のようなメールやショートメッセージが突然来ることがあります。【登録情報の確認、秘密の質問等の登録に関するお知らせ】【e-Tax個人アカウントの登録確認…

相続税の計算の際、相続開始（被相続人が亡くなられた日）前７年以内に相続人が贈与を受けていた場合は、その贈与財産の価額を課税価格に加算するルールがあります。７年以内の贈与には相続税が課せられ…

相続税・贈与税を計算する際の分譲マンション評価額の算定方法が改正されました。改正前は、固定資産税の評価額を使うなどとされており、時価（現在の不動産市場での価格）の６割程度の低い額になってい…

２年前（基準期間）の売上高1,000万円以下の個人事業主は、消費税の納税が免除され、その数は約460万人でした。そして、2023年10月からのインボイス制度開始に伴って約120万人がインボイス登録して新たに…

令和6年に「定額減税」が実施されます。賃金上昇が物価高に追いつかない国民の負担を緩和するためです。基本的に、納税者本人及び同一生計配偶者又は扶養親族（居住者に限る）一人当たり、所得税額から３…