暗号資産(ビットコイン)
2025/02/05
キャッシュレス決済が普及してきています。スマホで表示したQRコードやバーコードをお店で読み取ってもらってPayPayなどで支払いするときは、特に税金を気にすることは必要ありません。しかし、暗号資産(仮想通貨)については、それと異なりますので注意が必要です。
例えば、ビックカメラで10万円までの商品の購入について、ビットコイン決済が選べます。これはビットコインを売却して円に交換してから支払うことを意味し、そのときのビットコインの時価と取得原価との差額を計算し、利益が出ているのであれば、原則として申告しなければなりません。暗号資産については、有価証券のように分離課税とすることができませんので、確定申告の際に雑所得に含める(総合課税)ことになります。
さらに注意しなければならないのは、暗号資産を贈与(または相続)する場合です。暗号資産の売却分について、贈与者(または被相続人)の所得に含めるとともに、受贈者(または被相続人)が負担すべき贈与税(または相続税)もその時価で計算をすることになります。
最先端のIT(ブロックチェーン)技術が使われている暗号資産ですが、それを個人の投資対象として考えるときは、税の扱いが株式等の有価証券とは異なることを忘れないように注意しましょう。