食料品の消費税１％

物価上昇の下での一般消費者支援を目的として、食料品の消費税を8％から1％に引き下げる案が具体化しつつあります。恒久的措置ではなく、2027年4月1日から2029年3月末まで2年間の実施となるようです。飲食店経営者にとって大きな影響が出ますので、ぜひ早めの対策をお勧めします。

１．テイクアウト・デリバリーの拡大

　店内飲食とお持帰りで消費税率の差が、今までの2％から9％へと拡大します。これによって、一般消費者は飲食費を節約するため外食を控え、テイクアウトで同じものを安く食べることの選択が増えます。もしお持帰り価格を店内と同じに設定していると、売上げが大きく減ることになりかねませんので、価格差を明確につけて、わかりやすく表示することが必要です。テイクアウト・デリバリーの拡充は成長戦略にもなりえます。　

２．仕入先との交渉

食料品に含まれる消費税額が変わりますので、仕入先との価格交渉が不可欠です。一方的な値下げ要求は、独占禁止法や下請法上の問題（買いたたき等）に該当するリスクがありますので、仕入先の原材料費・物流費・人件費などの上昇を無視することはNGです。

３．レジ・会計システムのチェック

現行のレジ・会計ソフトが税率変更に対応できるかの確認が必要です。また、システムの刷新・導入費用が、国や自治体の「デジタル化・AI導入補助金」の補助対象に含まれる可能性をチェックしましょう。税率変更への対応「コスト」が「補助金を活用した投資」のチャンスになることも考えられます。

４．納税額増に備えた資金管理

仕入税額控除の縮小により、原則課税では納付額が大幅に増加する可能性があります。仕入税額の減少は納税額の増加になりますので、納税資金を十分に確保することも必要です。