外国人労働者

外国人労働者

アメリカでは国内の不法移民の総人口が1100万人を超えると言われており、不法移民の強制送還を2025年から始めています。移民・関税執行局（ICE）は学校、病院、礼拝所での捜索も許可されており、農業、建設業、接客業にも大きな影響が出ています。

　しかし、これはアメリカだけの現象ではありません。欧州では人道主義の観点で2015年から多くのシリア難民を積極的に受け入れましたが、近年では右派勢力が台頭し、移民制度を大きく転換しています。例えば、スウェーデンは2024年に「秩序ある帰還」を進めており、滞在資格のない移民や庇護申請が却下された者を対象に帰還手当を引き上げています（最大約490万円相当額）。難民の社会統合の失敗、治安悪化、福祉制度の圧迫が顕在化したためで、難民のテロリスト化を恐れているとも言えます。

　それに比べて、高齢化が世界一進んでいる日本はどうでしょうか。労働力が不足している外食産業・介護業界・輸送業・建設業などで、技能実習、特定技能資格での滞在許可枠を増やしています。しかし、彼らの社会保険上の処遇などがクリアではなく、失踪者や不法就労者が犯罪に走ることも多くなってきています。「世界で最も出稼ぎがしやすい国は日本だ！」とする悪質ブローカーもいるようですので、大きな社会問題になる前に制度改革や法整備を進めてもらいたいと思います。