補助金（助成金）を受け取った後の消費税の返還義務

IT導入補助金、ものづくり補助金、創業助成事業補助金などで受領した補助金の一部を、返還しなければならないことがあるのをご存じでしょか。

例えば、もらった補助金100万円で設備100万円（税込）を購入し、その消費税額（約9.1万円）を控除対象仕入税額に含めた場合です。消費税分も補助金で受け取っているので仕入税額の負担はないにもかかわらず、税額控除で納付すべき消費税額を減らしていることが原因です。

そのため、補助金を受けた年度の消費税の確定申告を済ませた後に、補助金を出してくれた国や東京都などの自治体に報告することが求められています。簡易課税方式を届け出ている事業者や非課税事業者などは補助金返還が不要です。しかし、報告だけはしておくほうがよいでしょう。

なお、自治体から通知が届いた場合や具体的な返還額の計算方法などについては、顧問税理士にお問い合わせください。