外国人の確定申告

日本で働く外国人は2022年10月現在で182万人。人手不足が進む中で外国人が在留カードを取りやすくなり、今後も外国人雇用者数がますます増えていくと予想されます。そして、日本に住む外国人は日本で所得税や住民税を払わなければなりません。課税される所得の範囲は、以下のように過去の日本滞在期間によって変わってきます。

1年未満（非居住者）

課税されるのは国内で稼いだ所得のみです。所得が日本で受け取る給与（源泉徴収済み）だけなら一般的に確定申告は不要です。しかし、外国の口座で受け取る給与がある場合や、事業所得がある場合は確定申告が必要です。

1年以上5年未満（居住者）

国内で稼いだ所得に加え、日本に送金された国外源泉所得についても課税されます。配当金を国内の口座で受け取っている場合などです。

5年以上（永住者）

全世界での所得に対して日本で課税されます（国外財産調書が求められることもあります）。

日本の確定申告書は、日本語以外の書式がリリースされていません。届出書・添付書類についても英語が付記されているものは稀です。もし、外国人で確定申告に困っている方がおられたら英語が得意な税理士事務所にご相談ください。