個人税制と少子化対策

2023年の統一地方選挙ではたくさんの候補者が少子化を止めるための政策を掲げていました。子育てに必要な費用に補助金を出す案が多く、その財源として、家計の直撃に繋がる消費税増税や社会保険料の引き上げが挙げられています。

子育て補助金で日本の若い世代が動くでしょうか？当面のキャッシュよりも、子供たちの将来や日本の未来への不安が大きいために子を増やすことに躊躇するのではないでしょうか。現在の年金レベルでは老後に備えて2,000万円を備えるべきとも言われていますので、子供世代は大丈夫だろうか、と考えてしまいます。

そこで個人に対する税制を改革して、子供の多い人ほど所得税や相続税等を節約できるというのはどうでしょうか。たとえば、所得税に関しては16歳未満の子供についても扶養控除の対象にする。相続税に関しては令和生まれの子一人当たり1,000万～2,000万円を基礎控除額に上乗せするような案が考えらます。そうすれば、その分の税金負担が減り、将来への不安がかなり軽減されるかと思います。

日本の明るい未来のために、より大胆な少子化対策の実施を期待したいものです。