ふるさと納税

ふるさと納税の返礼品はお米、お肉、海産物が人気です。実質２千円の負担で、複数の自治体から１年に何回でももらえますが、気を付けなければならないことがいくつかあります。

１）       対象となるのは原則として個人

企業や法人対象のふるさと納税もありますが、返礼品がないことも。

２）       ふるさと納税の実態は寄付行為

「納税」と呼んでいますが、税務では「寄付金」として扱われ、所得から差し引かれることによって所得税や住民税が軽減されます。つまり、所得が減るので、事業を行っている方にとっては、その年の業績が悪くなります。

３）       上限がある

所得の額次第ですが、高額所得者でも上限は約２百万円（所得５千万円程度の場合）です。上限を超えると、その分の所得税や住民税の減額がないため、実質負担額が増えます。なお、下限は２千円です。

４）       返礼品は一時所得として課税される

受け取った返礼品は一時所得です。返礼品の価格が少額でも、競馬の配当金、懸賞の賞品、損害保険の返戻金などの他の一時所得と合わせて1年間に50万円を超える場合は課税されますので、申告が必要です。

分からないことがあれば是非顧問税理士にお尋ねください。