定額減税と給付金

2024年分の所得税の確定申告で、「定額減税」の取り扱いが良く分からないという声が多くあがっています。2020年の新型コロナ禍による経済的影響への緊急対策で一人10万円（特別定額給付金）をもらったときは、非課税なので何もする必要がなかったのです。しかし、今回は確定申告で税額を算出する際に減税分（一人３万円）を減らす計算が必要です。また、所得税額が３万円に満たない方（または、源泉徴収票に「控除外額」が記載された方）には、その減税不足額は2025年夏に市区町村によって調整給付金として支払われる予定です。

なぜ、2020年と同じように一律の給付金方式とせずに、こんな複雑になる手法をとったのでしょうか？その主な要因は、政府の「減税」へのこだわりです。税制の仕組みを利用した税金の軽減を押し出す方が、直接的な給付金よりも、国民へのアピール度が高いと考えたためです。

将来、国民消費に関連した社会政策的配慮を再度出動するのであれば、分かりやすい現金給付にしてほしいと思います。