年収の壁（103万の壁）

2024年10月の総選挙で躍進した政党が年収103万円の壁を崩すことを主張し、その方向で政府が動き出しました。103万円というのは、所得税の基礎控除（※1）の上限額48万円と給与所得控除（※2）の上限額55万円の合計額です。壁を崩すとは、上限額を増やすことを意味し、給与の年収額が控除額内に収まれば所得税が発生しません。また、元から所得税を払わなければならない納税者は納税額が減ります。

人手不足の中で、年末の多忙期に収入調整という理由で働き止めが起こる社会は間違っています。働く意欲のある人には、上限額を気にせずに働いてもらう制度になることは私も歓迎です。

一方で、低所得者の負担を減らし、経済を上向かせるため、消費税率を下げるという案も出されています。しかし、その恩恵は低所得者より高所得者の方が大きいので不公平になると言われおり、一律に下げるのではなく、衣食住に関連する消費（ぜいたく品を除く）に絞って税率を低く抑えていく方向になると思います。

（※1）基礎控除：

個人が生活するために最小限必要なお金にまで課税するのは適切でないという考え方により、誰でも適用が受けられるのが基礎控除です。

（※2）給与所得控除：

会社員やアルバイト・パートなど給与所得者には、事務用品、カバン、靴など仕事のために自己負担で用意するものがあります。また、顧客と直接対面する人の場合、身だしなみを整え清潔感を保つための費用も必要です。これらの自己負担分を経費と見なして、年収から控除するのが給与所得控除です。