世代間格差（年金と消費税）

日本の公的年金の基本構造は、「現役世代が支払う保険料が、今の高齢者の年金給付に充てられる仕組み」です。そして、少子高齢化が進むわが国では、年金制度で養うべき高齢者がますます多くなり、現役世代の負担（年金保険料）が増えるばかりです。すなわち、若い世代ほど「払う額が増え、受け取る額は減る」傾向にあるのです。

　ではどうしたら、高齢者に負担してもらうことができるのでしょうか？　その答えは、消費税の増税です。消費税は、働いているかどうかに関係なく、消費するすべての人が負担する税です。

現役世代にとっては、社会保険料の負担が年々増加する中で、せめて消費税は下がってほしいと思うのでしょうが、消費税を下げることは、高齢者の税負担も減らすことになり、高齢者はますます裕福になります。

消費税率が上がると生活に困る世帯が出ますが、それに対処するのが「給付つき税額控除制度」です。住民税非課税世帯などへの給付は、すでに世代に関係なく実績があります。物価上昇に加えて消費税率が上がったらもう生活できないという世帯に限って、給付金を支給するか、または、支払った消費税を還付するかの仕組みを作ればよいのです。そうすれば、現役世代の社会保険料負担が抑えられていくはずです。