給付付き税額控除

各都道府県での最低賃金が上げられていますが、それを上回る勢いで物価が上がっています。そして、2025年10月の自民党総裁選挙に向け、わが国では今まで導入されていなかった「給付付き税額控除」が検討され始めました。その理由は、「給付付き税額控除」が以下の課題を解決するものと期待されているからです。

１）長引く物価高により、特に所得の低い層の生活が厳しくなっている

２）定額減税では、所得税・住民税の非課税世帯に減税の恩恵が届きにくい

３）一律の給付金では、本当に支援が必要な層に十分なサポートが届かない

単なる税額控除は、税金を払っている納税者の税額が減らされるのであり、控除される額には上限があります（本来収めるべき税額以上には控除されない）。しかし、「給付付き税額控除」では、控除額が納めるべき税金を上回る（控除しきれなかった分がある）場合には、その差額が現金として給付されます。すなわち、所得税額が小さい人はこれによって、税金が軽くなるばかりでなく、現金を受け取ることができるようになります。つまり、低所得者にとっては、自分の生活のために支払った消費税の一部が還付されてくるようなイメージなので、「消費税減税」にもつながります。