選挙と消費税

財政再建と社会福祉充実のために消費税が導入されて以来、36年が経ちました。一般税率は当初3％でスタートし、現在は10％。その間、税率が上がると政権を担っていた政党が選挙で負けるというパターンが繰り返されてきました。

　そして、2025年7月の参議院銀選挙に向け、複数の政党が「消費税減税」を政策として打ち出していますが、聞こえがよくても注意が必要です。物価高で苦しむ庶民の救済のためとしていますが、単なるポピュリズム（選挙で勝つための人気取り）かもしれません。目先のことで生活のための出費が減るのは喜ばしいのですが、その結果が長期的に財政再建と社会福祉の充実に影響すると、経済成長が犠牲になり住みにくい社会になることも考えられます。

　昔は選挙といえば、立会演説を聞き、NHKの政見放送を見て、投票する候補者を決めるのが普通でした。しかし、今はネットの時代です。候補者がSNSでどんな発信をしているか、誰が支援しているか、評判はどうかの情報がスマホで日々見られます。選挙委員会が配布する選挙公報もネットで配信されるようになっています。氾濫する情報に押しつぶされないように、また、本物と見分けるのが困難なデマ情報に騙されないように、普段から意識して情報の取捨選択を心掛けたいですね。