国勢調査

国（総務省統計局）は５年に１度、国勢調査を実施しており、2025年は22回目の国勢調査に当たります（第１回は1920年）。調査の対象は、2025年10月1日現在で日本に住んでいるすべての人と世帯（外国人を含む）で、この調査から得られるデータは、衆議院の小選挙区の改定や地方交付税の算定、生活環境の改善、防災計画の立案などに役立てられます。

問題は調査の実施方法や手順の効率性です。まず、９月下旬ころに住んでいることが確実と思われる家やマンション・アパートの一室に対して一部ずつの調査書類が配布されますが、その書類は紙に書かれたものです。そして記入された書類は調査員が訪問して回収することが原則なのですが、近年発生した闇バイト強盗事件の影響で、調査員の訪問は避けられる風潮になっています。その結果、今回はほとんどの世帯がインターネットで回答するか、紙の調査票に回答を記入したものを郵送するか、どちらかを選択することになります。ネットが利用できない世帯がまだまだ多くあることを勘案しての措置ですが、二重に回答されたものがないかのチェックを含め、この集計には膨大な手作業と時間が必要です（2020年の国勢調査では結果発表まで２年かかりました）。

わが国のマイナンバー制度が導入されて10年。給付金の導入の関係では「公金受取り口座」の登録をした方が現時点で51％しかないことは遺憾ですが、これからも選挙権（投票所入場整理券）の確認や運転免許証との一体化なども含めてどんどんマイナカード（外国人は在留カード）の利用を進めていただき、次回2030年の国勢調査はデジタル回答のみ（集計は秒速）を目指してほしいと思っています。