交際費等から除外される飲食費（法人税法）

交際費等から除外される1人あたりの飲食費の基準が、それまでの5千円以下から1万円以下に引き下げられました（2024年4月以後の支出から適用）。交際費等に該当すると、特例（※注）が適用されない限り、経費として認められません。飲食費が経費になる範囲が拡大するので、仕事関係での飲食が多い会社や個人事業主には恩恵です。

一方で、この1人あたり1万円以下の飲食費をどの勘定科目にするかは、飲食した相手によって、以下のように考えるのがよいと思います。飲食店が発行する領収書を受け取ったとき、その裏面に相手の名前・人数を（会議費とする場合は会議の内容も）メモしておくことをお勧めします。

（１）取引先などが含まれる場合：

通常は会議費です。ただし、お酒が含まれるなど、会議のために通常必要な飲食を超えていると考えられるときは、交際費とする方がよいでしょう。

（２）従業員・役員だけの場合：

通常は福利厚生費です。ただし、一部の従業員・役員だけに偏っているときは、給与に該当するケースもありますので、注意が必要です。

（３）身内（家族）が含まれる場合、一人だけの場合：

通常は家事費になり、通常は仕事に関係しないため、経費とすることができません。しかし、カフェなどで電話会議やリモート会議をしたときであれば、会議費になります。

※注：年間8百万円までの「交際費等」が課税されない特例（中小企業が対象）と、「飲食費」の50％だけが課税される特例（資本金100億円以下の企業が対象）があり、ともに適用期限が3年延長されています。