政治資金規正法と所得税申告

政治資金収支報告書の記載漏れが発端で、政治資金規正法改正案が国会で審議されており、領収書を公開する条件の調整に苦労しているようです。しかし、政治資金収支報告書の記載は枝葉末節です。本質の問題は、私たちの税金（血と汗の結晶！）が各議員によってポケットマネーのように使われてもわからない状態になっていることです。

通常の納税者は、すべての収入を申告（一部の例外を除く）して、所得を計算して税金を支払います。家事費（プライベートな支出）は経費になりませんし、領収書などがない費用も経費にできません。でも、議員さんは違います。政治資金規正法によって「政策活動費」は原則非課税とされているからです。

そうだからと言って、政党から交付されたお金もパーティ券の売上げも確定申告に含めないのは不思議です。使い途が組織活動費や選挙関係費に該当する場合は、その領収書を示して経費として差し引くのが筋です（法人の場合で領収書等を示さないときは、「使途秘匿金」として40％課税です）。私たちはきちんと所得税を払ったうえで、残ったお金を生活費などのプライベートな費用に充てているのですから、議員さんも同じであるべきでしょう。